＜お知らせ＞アジレント、2026年度第2四半期決算を発表

※このお知らせは、米国時間2026年5月27日にアジレント・テクノロジーズ・インクが発表したニュースリリースを、アジレント・テクノロジー株式会社が和訳・要約したものです。

2026年5月29日

カリフォルニア州サンタクララ、2026年5月27日

Financial Tables

2026年度第2四半期

• 2026年4月30日終了の第2四半期の売上高は18億3000万ドルで、2025年第2四半期比で報告ベースで10.0%増、コア（1）では6.3%増となりました。
• GAAPベースの営業利益率は21.7%、非GAAPベースの営業利益率(2)は26.4%で、前年同期比で130ベーシスポイント、前四半期比で180ベーシスポイント拡大しました。
• GAAPベースの純利益は3億3900万ドル、1株当たり利益（EPS）は1.20ドルで、2025年第2四半期から60%増加しました。
• 非GAAPベースの純利益(3)は4億2300万ドル、非GAAPベースのEPSは1.49ドルで、2025年第2四半期から14%増加しました。

2026会計年度および第3四半期の見通し

• 2026年度の売上高見通しは73億9000万ドルから74億9000万ドルの範囲に引き上げられました。これは報告ベースで6.3%～7.8%の成長、コアベース(1)(5)では4.5%～6.0%の成長に相当し、中間値で30ベーシスポイントの引き上げとなります。また、コア売上成長見通しの中間値における非GAAPベースの営業利益率の拡大(2)は85ベーシスポイントとなる見込みで、従来見通しから10ベーシスポイントの引き上げです。非GAAPベースのEPS(4)は6.00ドルから6.10ドルの範囲を見込んでおり、中間値で8セントの引き上げとなります。
• 2026年度第3四半期の売上高は18億3000万ドルから18億5000万ドルの範囲を見込んでおり、報告ベースで5.0%～6.5%の成長、コアベース(1)(5)で4.4%～5.9%の成長となる見通しです。非GAAPベースのEPSは、1株当たり1.48ドルから1.50ドルの範囲を見込んでいます。

カリフォルニア州サンタクララ、2026年5月27日 — アジレント・テクノロジーズ・インク（NYSE: A）は本日、2026年4月30日終了の第2四半期の売上高が18億3000万ドルとなり、2025年第2四半期と比較して、報告ベースで10.0%増、コア(1)で6.3%増となったと発表しました。

第2四半期のGAAPベースの純利益は3億3900万ドル、1株当たり利益は1.20ドルでした。これは、2025年第2四半期の2億1500万ドル（1株当たり0.75ドル）と比較したものです。非GAAPベースの純利益(3)は当四半期で4億2300万ドル（1株当たり1.49ドル）となり、前年同期の3億7300万ドル（1株当たり1.31ドル）と比較して増加しました。

アジレントの社長兼CEOのPadraig McDonnellは次のように述べています。
「アジレントにとって第2四半期は極めて好調なものとなり、主要な最終市場全体にわたる幅広い強さ、卓越したオペレーションの遂行、そして高い利益率のパフォーマンスが見られました。当社事業全体で継続している勢いは、顧客中心の戦略の強さ、健全な基礎的需要、そして多様なポートフォリオの強靭性に支えられた、組織全体へのIgniteオペレーティングシステムの浸透の進展を反映しています。イノベーションは引き続き長期的成長の重要な原動力です。新たな9500 ICP-MSプラットフォームのようなソリューションの投入は、進化する顧客ニーズを先取りし、その洞察をラボの生産性と性能を向上させる差別化された技術へと結び付ける当社の能力を示しています。Igniteの継続的な進展、更新需要の勢い、そして強力なイノベーションパイプラインと相まって、当社は持続的成長と顧客および株主への長期的価値創出を実現する上で、引き続き非常に有利なポジションにあります。」

ファイナンスハイライト

ライフサイエンス・診断市場グループ（LDG）
ライフサイエンス・診断市場グループ（LDG）の第2四半期の売上高は7億3200万ドルとなり、前年同期比で報告ベースで12%増、コア（1）で9%増となりました。同四半期におけるLDGの営業利益率は22.0%でした。

Agilent CrossLabグループ（ACG）
Agilent CrossLabグループ（ACG）の第2四半期の売上高は7億5900万ドルとなり、前年同期比で報告ベースで6%増、コア（1）で2%増となりました。同四半期におけるACGの営業利益率は32.0%でした。

応用市場グループ（AMG）
応用市場グループ（AMG）の第2四半期の売上高は3億4400万ドルとなり、前年同期比で報告ベースで14%増、コア（1）で11%増となりました。同四半期におけるAMGの営業利益率は23.3%でした。

カンファレンスコール
アジレントの経営陣は、5月27日午後1時30分（太平洋時間）より、投資家向けカンファレンスコールにおいて、2026年第2四半期の業績に関する詳細説明を行います。本イベントはオンラインでライブ配信され、視聴のみ可能です。視聴するには、アジレントのIR（投資家向け情報）サイトにある「Q2 2026 Agilent Technologies, Inc. Earnings Conference Call」のリンクを選択してください。なお、カンファレンスコールの録画は、同社ウェブサイト上で90日間視聴可能です。

アジレント・テクノロジーについて

アジレント・テクノロジー (NYSE:A)は、分析ラボや臨床検査室向けテクノロジーにおけるグローバルリーダーであり、当社のお客様が科学の叡智を生活と生命にもたらすのを助けるインサイトやイノベーションを提供しています。当社の機器、ソフトウェア、サービス、専門性を含む、幅広いソリューションは、お客様が抱えるきわめて困難な課題に信頼できる答えをお届けします。2025年度の売上高は 69 億5000万米ドルでした。従業員は全世界で 18,000 人となります。アジレント・テクノロジーの情報は、www.agilent.com および www.chem-agilent.com でご覧ください。アジレントの最新ニュースを受信するには、Agilent Newsroomに登録してください。LinkedIn、Facebookでアジレントをフォローしてください。

※このプレスリリース中の「アジレント・テクノロジー」、「アジレント」、「当社」は、文脈により、「アジレント・テクノロジーズ・インク」、その日本法人や各国の法人、グループ全体を指すことがあります。

将来見通しに関する記述

本ニュースリリースには、1934年証券取引法に定義される将来見通しに関する記述が含まれており、同法に基づくセーフハーバー（免責）規定の対象となっています。本資料に含まれる将来見通しに関する記述には、アジレントの成長見通し、事業内容、財務実績、売上高、2026年度および2026年第3四半期の非GAAPベースの利益見通し、ならびに業務変革および顧客・市場重視戦略の影響に関する情報が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、リスクや不確実性を伴うものであり、実際の結果が経営陣の現在の予測と大きく異なる可能性があります。こうしたリスクや不確実性には、顧客企業の事業環境の予期せぬ変化、既存および新製品・技術・サービスに対する需要の予期せぬ変化、為替市場の変動、顧客の購買判断およびそのタイミング、ならびに統合や事業再編活動から期待されるコスト削減効果を実現できないリスクなどが含まれます。さらに、当社の事業運営におけるその他のリスクとしては、景気循環を通じた事業遂行能力、業務変革や顧客・市場重視戦略およびコスト削減目標の達成およびその効果の実現、また事業環境の変化に応じたコスト構造の適応能力、継続的な競争・価格・粗利益率の圧力、コスト削減施策が製品開発力や競争力、運営効率に悪影響を及ぼすリスク、地政学的な不確実性や世界経済の状況が事業や市場に与える影響、需要変動に対応した資産効率の改善能力、関税や輸出入・貿易政策の変更の影響、需要変化に対応するサプライチェーンの柔軟性、新製品を適切なタイミング・価格・構成で市場投入する能力、最近の買収案件の統合能力、複雑な規制要件への対応能力などが含まれます。これらに加え、アジレントが米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類（2026年1月31日終了の四半期に関するForm 10-Q報告書を含む）に記載されたその他のリスクもあります。将来見通しに関する記述は、アジレントの経営陣の信念および仮定、ならびに現時点で入手可能な情報に基づいています。アジレントは、これらの将来見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負いません。

（1） コア（既存事業ベース）またはオーガニック恒常為替による売上成長は、直近12か月以内の為替の影響および買収・売却の影響を除外したものです。コアまたはオーガニック恒常為替売上は非GAAP指標です。2026年第2四半期におけるGAAP売上とコアまたはオーガニック恒常為替売上の調整については、本資料添付表の7ページに記載されており、この非GAAP指標の使用に関する追加情報も含まれています。また、2026年第3四半期および通期の見通しにおけるコアまたはオーガニック恒常為替売上成長率は、直近12か月以内の為替および買収・売却の影響を除外しています。これらの除外項目の多くは未発生の事象に関連しており、合理的な精度での見積もりが困難で、実際の結果は大きく異なる可能性があります。そのため、GAAP数値との調整は提供されていません。

（2） 非GAAP営業利益率は、再編関連費用、無形資産償却費、変革施策、買収および統合コスト、ならびに株式投資に係る純損益の影響を除外しています。非GAAP営業利益率とGAAP営業利益率の調整については、添付表の5ページに記載されています。2026年度通期見通しにおける非GAAP営業利益率は、主に再編関連費用、無形資産償却費、変革施策、買収および統合コストの影響を除外しています。これらの多くは未発生であり、合理的な見積もりが困難なため、GAAP数値との調整は提供されていません。

（3） 非GAAP純利益および非GAAP EPSは、再編関連費用、無形資産償却費、変革施策、買収および統合コスト、ならびに株式投資に係る純損益の影響を除外しています。
また、通常の事業活動と直接関連しない税効果や、一時的または継続的に発生することが見込まれない税費用・税メリットも除外しています。非GAAP純利益とGAAP純利益、ならびに非GAAP EPSとGAAP EPSの調整については、添付表の4ページに記載されています。

（4） 2026年第3四半期および通期見通しにおける非GAAP EPSは、主に無形資産の非現金償却費、変革施策、買収および統合コストの影響を除外しています。また、通常の事業活動に直接関連しない税効果や、一時的または定期的に発生しない税費用・税メリットも除外しています。これらの多くは未発生であり、合理的な精度での見積もりが困難なため、GAAP数値との調整は提供されていません。なお、今後の無形資産償却費は四半期あたり約1800万ドルとなる見込みです。

（5） コアまたはオーガニック恒常為替売上成長の見通しは、予測為替レートに基づいています。

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