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※このお知らせは、米国時間2015年11月16日にアジレント・テクノロジーズ・インクが発表したニュースリリースを、アジレント・テクノロジー株式会社が和訳・要約したものです。2015年11月17日 概要
アジレント・テクノロジーズ・インク（社長兼CEO：マイク・マクマレン、本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、NYSE:A、日本法人：アジレント・テクノロジー株式会社）は、2015年10月31日で終了した第4四半期の売上高が、前年同期比1%減の10億4000万ドルであったことを発表します（コアベースでは6%増(*3)）。 「当社の調整後の営業利益率は21.9% (*4)で、前年同期と比較して1.50ポイント、改善しています。3四半期連続で、対前年比で営業利益率の大幅な改善を達成しています。」と、マイク・マクマレンは付け加えています。 当社のライフサイエンス・応用化学グループ (LSAG) の第4四半期の売上高は、前年同期比4%減（コアベースでは2%増(*3)）の5億1500万ドルとなりました。製薬市場が好調だったものの、産業、学究、政府市場が軟調となりました。第4四半期のLSAGの営業利益率は20.0%でした。 2016年度第1四半期の売上高は、10億ドル～10億2000万ドルと見込んでいます。第1四半期の非GAAPベースの1株あたり利益は0.42ドル～0.45ドル(*2)と見込んでいます。 アジレント・テクノロジーについて アジレント・テクノロジー (NYSE:A) は、ライフサイエンス、診断、応用化学市場のグローバルリーダーで、“Premier Laboratory Partner for a Better World”というビジョンを掲げています。100 か国以上のお客様と取り引きがあり、ラボのワークフロー全般にわたって、装置、ソフトウェア、サービス、消耗品を提供しています。2015 年度の売上高は 40 億4000万米ドルでした。従業員は全世界で 12,000 人となります。当社は分析事業に参入して今年で50周年を迎えます。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。 将来見通しに関する記述について このニュースリリースには、Securities Exchange Act of 1934で定義された将来見通しに関する記述があり、同法で定めるセーフハーバーの規定の効果が及びます。この将来見通しに関する記述には、当社の将来の売上高・利益・収益性、新製品計画、市場動向、当社製品・サービスの将来需要、お客様の見込み、2016年度第1四半期および2016年度通期の売上高および非GAAPベースの利益についてのガイダンスなどが含まれますが、これに限定されません。この将来に関する見通しの記述にはリスクと不確かさが含まれており、アジレント・テクノロジーの実績が、結果として経営陣の現在の予想と大幅に異なることになる可能性もあります。ここで言及しているリスクと不確かさには、当社のお客様の事業状況における予測不能の変化、現在および将来の製品・技術・サービスの要求における予測不能の変化、通貨市場における予測不能の変化、お客様の購入意思決定やその時期、統合および事業再構築による費用削減が期待どおりとならないリスクなどが含まれますが、これに限定されません。 さらに、アジレントが事業を行なっていく上で直面する他のリスクもあります。たとえば、ビジネスサイクルに適切に対処していく能力、コスト削減の目標を達成しその利益を享受し、この実現が難しい場合はビジネス状況の変化に合わせたコスト構造を適切に採用していく能力、競合・価格・粗利益に対する圧力、コスト削減が製品開発力、競合力維持、業務効率に影響を与えるリスク、地政学上の不透明さや全世界の経済状況が当社の営業、市場およびビジネスを運営する能力に与える影響、需要の変化に合わせて資産管理を改善していく能力、当社のサプライチェーンが需要の変化に対応していく能力、新製品を適切なタイミング、適切な価格、適切な方法で成功裏に投入していく能力、当社が最近の買収にともなう統合を成功させる能力、当社がある複雑な規制に適切に対応していく能力、その他のリスクがあります。これらのリスクの詳しい説明は、2015年7月31日に終了した四半期のForm 10-Q 四半期報告書などの米国証券取引委員会の書類に記載されています。将来見通しに関する記述は、アジレントの経営陣の考えや仮定に基づいており、現在有効な情報に基づいています。アジレントは、将来見通しに関する記述を公に更新する義務を負いかねます。 *1 継続事業における非GAAPベースの純利益、継続事業における非GAAPベースの1株あたり純利益は、主に買収・統合費用、会社分割準備費用、事業体制変革・事業再構築費用、事業撤退・売却費用、非資金性無形資産の減価償却費用を除いたものです。継続事業に直接関連しないか、もしくは独立している、または定期的ないしは予想可能な範囲で発生することが見込まれない税制上の優遇措置も除外しています。 *2 2016年度第1四半期および2016年度通期の1株あたり純利益の見込みは非GAAPベースのもので、主に買収・統合費用、将来の事業再構築費用、資産の減損費用、事業撤退・売却費用、非資金性無形資産の減価償却費用などを除いたものです。継続事業に直接関連しないか、もしくは独立している、または定期的ないしは予想可能な範囲で発生することが見込まれない税制上の優遇措置も除外しています。除外した費用の大半は、未発生、ないしは現時点では妥当な精度で予測することが困難な出来事に関連するものです。そのため、GAAPベースで再計算した値は提供しておりません。将来の無形資産の減価償却費は、四半期あたり約3700万ドルと見込んでいます。 *3 コアベースの受注高および売上高は、為替の影響、NMR事業、および過去12か月の買収・事業売却の影響を除いたものです。コアベースの売上高は、非GAAPベースのものです。 *4 調整後の営業利益率は非GAAPベースのもので、主として買収・統合費用、事業体制変革・事業再構築費用、事業撤退・売却費用、非資金性無形資産の減価償却費用などを除いたものです。また、アジレントが会社分割後にキーサイトに提供しているサービスにかかる費用も除外しています。 ※このプレスリリース中の「アジレント・テクノロジー」、「アジレント」、「当社」は、文脈により、「アジレント・テクノロジーズ・インク」、その日本法人や各国の法人、グループ全体を指すことがあります。 マスコミ関係者の皆様： 技術、地域貢献、役員等に関連する情報は、以下のウェブサイトでご覧いただけます。 # # #
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